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- 商工会議所とは？
- 商工会議所とは皆様の世論を代表する公的な性格をもつ「特別認可法人」です。
- 商工会議所は地域商工業の振興に力を注いで地域経済の健全な発展に寄与するための地域総合経済団体です。
- したがって商工会議所の活動には、大企業、中小企業、個人企業も、みんな力を合わせまちを住みよく、働きやすいところにしようという念願がこめられています。
- 会員加入で積極的利用を
- 会員特典
- ・情報機関誌・・・白石商工会議所会報「商工ひろば」年間１２回発行が無料で読めます。
- ・情報の提供・・・各機関で発表する最新の資料・情報を入手できます。
- ・調査資料や情報の活用を・・・当所では、物価・賃金・景気動向・消費者動向などいろいろな調査・研究活動を幅広く行っており、会員の皆様に正確で最新の資料、情報を提供しております。
- ・経営コンサルタント・・・経営相談から専門的な経営技法まで指導をうけられます。企業経営のちえ袋、コンサルタントとしてお気軽にご相談下さい。秘密厳守、無料。
- ・講演会、セミナー、説明会・・・会員とその従業員は各種の講演会などに無料または割引で参加できます。
- ・優良従業員を表彰・・・会員企業の優良従業員を事業主とともに招待して表彰します。
- 企業経営に豊富な情報を
- 調査資料の利用「中小企業等の景況調査」「モデル賃金調査」など、タイムリーな調査資料を企業経営の指針として活用できます。
- 会議所報毎月の商工業の動きや、当所事業等の内容を会員ならではの、経営面でお役に立つ情報が得られます。
- 業者照会当所管内の事業所はもとより全国商工会議所のネットワークを通し、販路を開拓、市場調査、信用調査等商取引の照合が受けられます。
- 火災共済安い掛金で大きな安心－宮城県火災共済協同組合（白石代理所）
- こんなときお気軽にご相談下さい
- 経営相談・・・経営安定のための経営全般についての総合指導を行います。
- エキスパート・バンク（経営・技術支援事業）・・・技術や技能をはじめ、企業の体質改善・強化に取り組んでおられる小規模企業等に、エキスパート（専門家）を直接派遣して、具体的・実践的な指導により、問題解決を図っていただくための制度です。
- 経営診断（県・経営金融課）・・・県の産業振興アクションプランの一環として、中小企業診断士等の専門家を派遣し、経営実態を総合的に調査・分析することで、経営上の課題を明らかにするとともに、その改善のための具体的な方策を提案します。経営診断制度は、派遣期間の長短、費用負担の有無等により、下記のとおりのメニューが用意されています。◎地域活性化アドバイザー等支援事業◎構造調整対応診断事業◎経営支援アドバイス事業
- 記帳相談・・・帳簿のつけ方がわからないなどでお困りの際は、中小企業相談所で記帳の初歩から決算に至るまで親切、丁寧にご指導いたします。
- 税務相談・・・決算書・申告書・諸税務関係書類の作成指導や、節税などの税務に関する相談を常時おこなっております。
- 金融相談・・・低金利で無担保・無保証人のマルケイ資金をはじめ国・県・市等の制度資金の斡旋をいたします。
- 労務相談・・・就業規則、賃金実態、従業員の福利厚生などの労務相談をいたします。
- 労働保険手続業務・・・雇用・労災保険の届出事務・保険料の納付等、繁雑で面倒な保険事務を事業主にかわってお引き受けいたします。
- など経営全般について、あなたの相談相手になる経営指導員3名が常に配置されています。
- 秘密厳守！
- 企業経営は正しい記帳で
- 記帳指導○帳簿のつけ方がわからない○節税の方法が知りたい○決算の時期がきたらどうしたらよいのか○税金の計算がわからないなどでお因りの際は、商工会議所で記帳の初歩から決算・申告まで、懇切丁寧にご指導いたします。
- 年末調整12月10日～1月10日の期間、中小企業相談所においでいただければいつでも年末調整の指導をいたします。
- 決算・申告2月16日～3月15日は個人事業の税務申告時期で決算等でご苦労されると思いますが、期間中早めに中小企業相談所においで下されば、経営指導員が親切に決算書、申告書の作成指導をいたします。（消費税の申告は3月31日まで）
- 企業の繁栄は上手な借入で
- 安心してご利用になれる国の制度資金
- 小企業等経営改善資金（マルケイ資金）
- 商工会議所が窓口で小規模事業者だけが無抱保、無保証人で利用できる画期的な国の制度資金です。
- 融資対象者従業員が20人以下の製造業・その他、5人以下の商業・サービス業（環境衛生業種の方は運転資金に限られます）市内で1年以上事業を営んでおり所得の申告をしている方。6ヵ月以前から商工会議所の指導を受けている方。納付すべき税金を完納している方。
- 融資限度額1500万円
- 返済期間運転資金７年以内－（据置１年以内）設備資金10年以内－（据置２年以内）
- 利率財投金利により変動があります
- 担保・保証人無担保・無保証人
共済制度で安心経営
- 小規模企業共済事業主の退職金制度
- 内容毎月1，000円～70，000円の掛金をして（廃業したとき）（65才以上で15年以上掛金の払込をしたとき）（死亡したとき）（会社役員をやめたとき）などの事由が生じたときに共済金が支払われます。
- 特色・料金は、税法上全額が課税対象所得から控除できます。・掛金担保の簡単な貸付制度も有ります。
- 倒産防止共済
- 内容毎月5，000円～80，000円の掛金（払込限度額320万円）で、取引業者が倒産し、債権が回収できないとき払込金総額の10倍（最高3，200万円）まで無利子・無担保・無保証人で貸付を受けることができます。
- 特色・掛金は全額損金となります。
